法人税率の引き下げ|平成27年度税制改正解説

法人税率の引き下げ|平成27年度税制改正解説

法人税率の引き下げ|平成27年度税制改正解説

法人税率の引き下げ

平成27年度税制改正では、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」ことにより、成長志向に重点を置いた法人税改革を行うこととされました。

法人税改革では、平成27年4月1日以後開始事業年度(平成27年度)を初年度とし、以後複数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指し、法人税率を平成27年度から23.9%(現行25.5%)に引き下げるとともに、外形標準課税の拡大にあわせて、現行7.2%の標準税率を平成27年度に6.0%、平成28年度に4.8%に引き下げることとされました。

これらにより、国・地方を合わせた法人実効税率(現行34.62%)は、平成27年度に32.11%(▲2.51%)、平成28年度に31.33%(▲3.29%)となります。

≪法人実効税率(標準課税ベース)≫

現行 平成27年税制改正
平成27年度 平成28年度
法人税 25.5% 23.9% 23.9%
地方法人税 1.122% 1.052% 1.052%
地方法人特別税 2.898% 2.899% 2.899%
事業税 4.3% 3.1% 1.9%
住民税 3.290% 3.083% 3.083%
合計: 37.110% 34.033% 32.834%
実効税率 34.62% 32.11% 31.33%

中小法人の軽減税率の特例

現行、中小法人(資本金1億円以下の法人)の法人税率(本則税率)は、年800万円以下の金額について19%に軽減されており、さらに租税特別措置法により15%に軽減されています。

平成27年度税制改正においては、この租税特別措置法による軽減税率15%が2年延長(平成29年3月31日までに開始する事業年度)されることとなりました。

≪中小法人の法人税の税率≫

改正前
平成27年度
改正後
平成27年度
中小法人 年800万円以下の金額 19.0% 15.0%
年800万円超の金額 25.5% 23.9%

≪中小法人の法人実効税率(標準課税ベース)≫

改正前
平成27年度
改正後
平成27年度
中小法人 年400万円以下の金額 25.90% 21.42%
年400万円超800万円以下の金額 27.58% 23.20%
年800万円超の金額 36.05% 34.33%
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