一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し – 平成30年度税制改正 –

一般社団法人は平成18年の公益法人制度改革により、公益社団法人とともに設けられた非営利法人です。「非営利」とは、株式会社のように利益配当を行わないことを意味し、営利法人である株式会社などと同じく収益事業を行うこともできます。

非営利を徹底し、税務上の「非営利型法人」となれば、収益事業（34業種）以外から生じた所得に対して法人税の課税はありません。この場合、一般財団法人が受けた贈与すなわち寄附金収入には法人税が課税されません（注）。

（注）贈与した者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合には、受け取った側の一般社団法人を個人とみなして贈与税又は相続税が課税される可能性があります。

また、税務上の「非営利型法人」には、持分の定めがありませんので、一般社団法人の財産は相続財産とはならず、相続税が課税されません。

一般社団法人の設立は簡単で、諸官庁の審査や報告義務もなく、自由度が高いのが特徴で、上記のような税務上のメリットがあることから、様々なスキームでの利用が可能です。

平成３０年税制改正では、一般社団法人に財産を移転することによる課税逃れを防止する観点から、一般社団法人に係る相続税・贈与税の改正が行われることとなりました。

個人が財産を一般社団法人に贈与又は遺贈した場合で、贈与した者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときには、受け取った側の一般社団法人を個人とみなして贈与税又は相続税が課税されます。

「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」かどうかの判定は、現行税制では、原則として、贈与等を受けた法人が相続税法施行令３３条第３項などに掲げる要件（不当減少要件）を満たしているかどうかにより行うものとされています。

ただし、次のような場合には、上記の要件①を満たさないときであっても、上記②~④までの要件を満たしているときは「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」には該当しないものとして取り扱うこととされています。

「当該法人の社員、役員等及び当該法人の職員のうちにその財産を贈与した者と親族その他特殊の関係がある者が含まれていない事実があり、かつ、これらの者が、当該法人の財産の運用及び事業の運営に関して私的に支配している事実がなく、将来も私的に支配する可能性がないと認められる場合」

またこの特例の適用を適用すべきかどうかの判定は、贈与等の時を基準としてその後に生じた事実関係をも勘案して行うとされ、必ずしも贈与等の時だけの判断ではないことが明らかにされています。

（参考）国税庁ホームページ　：
贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び持分の定めのない法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて

個人から一般社団法人に対して財産の贈与等があった場合の贈与税等の課税について、贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件のうちいずれかを満たさない場合に贈与税等を課税することとし、規定を明確化することとされました。

この改正は、平成３０年４月１日以後に贈与又は遺贈により取得する財産に係る贈与税又は相続税について適用されます。

現行税制では、一般社団法人の役員が死亡しても、一般社団法人を個人とみなして相続税が課税されることはありません。

しかし、平成３０年度税制改正において、同族経営の一般社団法人の役員が死亡した場合には、当該一般社団法人に相続税が課税されることとなりました。

（注１）上記の「特定一般社団法人等」とは、次に掲げる要件のいずれかを満たす一般社団法人等をいう。

• ① 相続開始の直前における同族役員数の総役員数に占める割合が２分の１を超えること。
• ② 相続開始前５年以内において、同族役員数の総役員数に占める割合が２分の１を超える期間の合計が３年以上であること。

（注２）上記の「同族役員」とは、一般社団法人等の理事のうち、被相続人、その配偶者又は３親等内の親族その他当該被相続人と特殊の関係がある者（被相続人が会社役員となっている会社の従業員等）をいう。

（注３）上記の改正は、平成３０ 年４月１日以後の一般社団法人等の役員の死亡に係る相続税について適用する。ただし、同日前に設立された一般社団法人等については、平成３３年４月１日以後の当該一般社団法人等の役員の死亡に係る相続税について適用し、平成３０年３月３１日以前の期間は上記（注１）②の２分の１を超える期間に該当しないものとする。