ふるさと納税は特産品で選ばれる時代に

ふるさと納税は特産品で選ばれる時代に

ふるさと納税で特産品がもらえる

ふるさと納税とは、自治体への寄附のことです。

都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と住民税を合わせて全額が控除されます。

所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

このふるさと納税を自治体にすると、寄附金に対するお礼として、その地方の特産品を贈ってくれる自治体があります。

例えば、10,000円の寄附をすれば、3,000円~5,000円相当と思われる「お米」や「お肉」や「カニ」などの特産品を贈ってくれる自治体もあります。

「ふるさと納税」「特産品」などでインターネット検索すればたくさん出てきますし、まとめサイトなどもあります。

もし、2,000円を除き、全額控除される寄附額が50,000円の人が、10,000円の寄付でお米10キロを贈ってくれる自治体5か所に寄附すれば、50キロのお米を2,000円で購入したのと同じになります。

ふるさと納税は、生まれ故郷でなくてもいいですし、複数の自治体への寄附も可能です。

特産品などを選ぶ楽しみもあり、実質的な節税にもなりますので、ご興味のある方はぜひ。

2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧(目安)

ふるさと納税控除額の目安

寄附金控除額の計算(シミュレーション)

下記エクセルファイルにて寄付金控除額のシミュレーションが可能です(総務省ホームページよりダウンロードします)。

控除税額エクセル控除額計算シミュレーション

ふるさと納税の手続

1、寄附の申込

寄附の申込方法については、各地方団体ごとに異なりますので、詳細は寄附をしたい地方団体のHPを参照するか、直接その団体にお尋ね下さい。

※ 各地方団体のふるさと納税関連HP

2、寄附金控除の申告

所得税・住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。
なお、申告の際には、寄附金受領証明書(寄附をした自治体が発行する領収書)が必要となります。

(参考)総務省ホームページ : ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制

MENU