会社設立コストが7万5,000円安く-創業支援税制の創設

創業に係る登録免許税の軽減措置

会社設立コストが7万5,000円安く-創業支援税制の創設

民間投資活性化等のための税制改正大綱

安倍首相は平成25年10月1日、平成26年4月1日より、予定通り消費税率を5%から8%に引き上げることを正式表明いたしました。

これに伴い、「消費税率及び地方消費税率引き上げとそれに伴う対応について」を閣議決定し、消費税率の引き上げに伴う経済政策パッケージとして、例年12月にまとめる平成26年度税制改正大綱の一部を前倒しでまとめた「民間投資活性化等のための税制改正大綱」をまとめました。

この税制改正大綱において、創業を支援する税制が創設される予定です。会社を設立して創業を予定されている方はご確認ください。

株式会社の設立費用が7.5万円安く

(創業に係る登録免許税の軽減措置)

(措置期間)産業競争力強化法施行の日から平成28年3月31日まで

日本再興戦略における「開業率米英並み(約10%)」目標実現(現在4.5%)に向け、国・地方自治体・民間の連携による創業希望者の掘起こし・支援のため、創業者に身近な市区町村を中心とした、経営ノウハウ提供・資金調達支援などのワンストップ支援スキームを創設されます(創業支援事業計画)。

この創業支援事業計画の認定を受けた市区町村内において、当該市区町村等による一定の支援を受けた創業者が、株式会社の設立の登記を行う際にかかる登録免許税を半減する措置が創設されます。

市区町村における創業支援の流れは以下の通りです。

創業に係る登録免許税の軽減措置の創設

(参考)中小企業庁ホームページ : 民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制の概要を公表しました

MENU