復興特別法人税の１年前倒し廃止－平成２６年度税制改正大綱解説

復興特別法人税とは

この制度は、東日本大震災の復興財源を確保するため、平成２４年４月から３年間「復興特別法人税」として、法人税額に１０％の加算税が上乗せされることになっているものです。
利子など一定の所得に課された復興特別所得税の額などがある場合には、所定の金額を控除した後の金額を納付することとされており、控除しきれない復興特別所得税の額がある場合には、その還付を受けるための申告書を提出することができることとされています。

復興特別法人税の課税事業年度

復興特別法人税の課税の対象となる事業年度は、一定の場合を除き、法人の平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの期間（指定期間）内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後３年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度とされています。

復興特別法人税の１年前倒し廃止

平成２５年１２月１２日に公表された平成２６年度税制改正大綱にて、この復興特別法人税は１年前倒しで廃止されることとなりました。

したがって、復興特別法人税が課されるのは、３月決算法人では、平成２６年３月期まで、９月決算法人では、平成２６年９月期までとなります。

法人実効税率の引き下げはなし－「引き続き検討する」との表現にとどまる

法人実効税率の引き下げについては、「引き続き検討する」との表現にとどまりました。