非嫡出子の最高裁決定に対する相続税の取扱いについて

民法９００条４号ただし書き
（法定相続分）
第900条　同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
1．子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各２分の１とする。
2．配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、３分の２とし、直系尊属の相続分は、３分の１とする。
3．配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、４分の３とし、兄弟姉妹の相続分は、４分の１とする。
4．子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１とする。

平成２５年９月４日の最高裁決定要旨
1．民法９００条４号ただし書前段の規定は、遅くとも平成１３年７月当時において、憲法１４条１項に違反していた。
2．民法９００条４号ただし書前段の規定が遅くとも平成１３年７月当時において憲法１４条１項に違反していたとする最高裁判所の判断は、上記当時から同判断時までの間に開始された他の相続につき、同号ただし書前段の規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない。

（問１）
平成２５年９月４日以前(違憲決定日以前)に、嫡出に関する規定を適用して相続税額を計算し、既に相続税の申告をしています。
嫡出に関する規定を適用しないで相続税額を計算すると、その額が減少することになりますが、更正の請求の事由になりますか。
なお、相続税の計算において、嫡出に関する規定を適用しないものとする以外に変更はありません。

（答）
違憲決定では、嫡出に関する規定についての違憲判断が「確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものでない」旨の判示がなされています。
相続税課税に当たっては、申告又は処分により相続税額が確定することから、申告又は処分により「確定的なものとなった法律関係」となるものと考えられます。
したがって、相続税の計算において、嫡出に関する規定がないものとして民法第９００条第４号の規定を適用した相続分に基づいて相続税額を計算することによって、相続税額が減額する場合でも、嫡出に関する規定を適用した相続分に基づいて相続税額の計算を行っていたことのみでは、更正の請求の事由にはなりません。

（問２）
平成２５年９月４日以前(違憲決定日以前)に、相続税法第５５条の規定（未分割遺産に対する課税）に基づき相続税額を計算し、相続税の申告をしました。
今回、遺産分割の協議が確定したので、同年９月５日以後(違憲決定日後)に、同法第３２条の規定（更正の請求の特則）による更正の請求を行いますが、嫡出に関する規定を適用しないで相続税額を計算することになりますか。

（答）
更正の請求は、税務署長の処分を求めるものであり、これに応じ税務署長が更正する場合には、改めて相続税額を計算して、相続税額を確定します。
したがって、平成２４年９月５日以後に、相続税法第３２条第１項第１号に規定する事由（未分割の確定）により更正の請求を行う場合には、嫡出に関する規定がないものとして民法第９００条第４号の規定を適用した相続分に基づいて、更正の請求に係る相続税額を計算することになります。
以上のことは、仮に遺産分割の日や調査期間が平成２５年９月４日以前であっても、更正の請求に係る更正が同年９月５日以後に行われる限り同様です。
※ 相続税法第３２条の規定により修正申告を行う場合も同様に、嫡出に関する規定がないものとして民法第９００条第４号の規定を適用した相続分に基づいて、修正申告に係る相続税額を計算することになります。

（問３）
相続開始の日は、平成 ２５年９月４日以前（違憲決定日以前）ですが、同年９月５日以後（違憲決定日後）に相続税の申告をする場合、嫡出に関する規定を適用しないで相続税額を計算することができますか。

（答）
相続開始の日、遺産分割の日及び相続税の法定申告期限が、平成２５年９月４日以前であっても、同年９月５日以後に、申告（期限後申告及び修正申告を含みます。）を行う場合には、嫡出に関する規定がないものとして民法第９００条第４号の規定を適用した相続分に基づいて相続税額を計算することができます。