遺留分減殺請求｜大阪の税理士｜中央合同会計事務所

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８－５　遺留分減殺請求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(1)

一定の相続人には「遺留分」があります。

(2)

遺留分減殺請求とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺言により遺留分が侵害されたときに、自己の遺留分を主張して侵害されている財産を取り戻す意思表示をすることを遺留分減殺請求といいます。遺留分減殺請求は、遺留分が侵害されたことを知ったときから１年以内に、また相続開始のときから10年以内に行使しなければなりません。

(3)

遺留分減殺請求の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別な定めはありませんが、相手方に確実に減殺請求の医師が伝わる必要がありますし、また、請求の時期を明確にするため、通常は配達証明付の内容証明郵便により行います。

(4)

遺留分制度とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺留分制度とは、一定の相続人（遺留分権者）のために、遺産のうち一定割合を法律的に取得できることを認めた制度です。遺留分は兄弟姉妹には認められていませんので、遺留分権者は兄弟姉妹以外の相続人となり、遺留分の割合は次の通りです。

(5)

遺留分の割合

相続人

遺留分の割合

（総体的遺留分）

具体例による各人の遺留分

具体的

相続人

総体的

遺留分

法定

相続分