大阪の税理士・会計事務所。同族会社の節税対策・相続対策・経理合理化推進事務所。

大阪の税理士・会計事務所。同族会社の節税対策・相続対策・経理合理化推進事務所。
    ホーム 税務相談室 > 自社株経営のすすめ                                    [専用ダイヤル]06-6941-9077 ご相談ページへ 
事業承継とは、事業を残すことであり、相続対策とは財産を残すことです。事業を売ってしまっても相続対策は可能です。このような観点から自社株経営についてまとめています。
contents

 ■ホーム
 ■e-税理士NEWS  
 ■税務相談室
 ■サービス案内
 ■事務所概要
 ■お問い合わせ
 ■相互リンク
 ■サイトマップ

 

自社株経営のすすめ

1

事業承継と相続対策における自社株の評価と対策
1-1

基本的に事業承継と相続対策はその意味が全く異なります。

事業承継とは、事業を残すことであり、相続対策とは財産を残すことです。そして事業を売ってしまっても相続対策は可能です。また、相続対策は数値の問題であるのに対し、事業承継は人の問題です。したがって、事業承継のほうが相続対策より困難を伴うことは明らかです。

1-2

自社株対策も経営 です。

事業承継の問題で、数値が伴うのは自社株の評価だけです。経営者が自分の会社を発展させた結果、自社株の評価を押し上げます。したがって自株評価の最も効果的な対策は、株価を押し上げる前にその対策を実行することです。しかし、多くの経営者は経営に専念するあまり、自社株対策に興味がない場合が多いようです。自社株の評価をしてみればわかりますが、すぐに何億という数値になってします 。これでは、いままで経営に専念し稼いできたお金が大変な額の相続税によりすべて無くなってしまう可能性があります。したがって、自社株対策もある意味では経営ということができます。いままで自社株対策に手を打っていない会社でも、とにかく今の自社株評価額を算定し、経営者に万が一のことがあったときにどれだけ相続税がかかるか知っておく 必要があります。対策はそれからです。

1-3

事業承継は人の問題です。それゆえ困難を伴います。

[  順次公開予定 ]

[  税務相談室に戻る ]

ご相談ページはこちら

税務会計情報サイトe- 税理士 .comは、 大阪の税理士・会計事務所、同族会社の節税対策・相続対策・経理の合理化推進する中央合同会計事務所が運営しています。

ホームe-税理士.com NEWS税務相談室サービスのご案内事務所概要お問い合わせ相互リンクサイトマップ

Copyright(C) 2003-2006 中央合同会計事務所 ■ 個人情報保護方針 ■ ■ 利用規約