老人保健施設の経営を検討したい　医療法人のすすめ｜大阪の税理士

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医療法人成りを検討するための「10項目」チェックリスト
⑨	老人保健施設の経営を検討したい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次へ
(1)	昨今、老人保健医療や介護保険が話題となっています。個人病医院は老人保健施設の開業、老人訪問看護ステーションなどの設立を許可申請することができません。老人保健施設の開業許可申請ができるのは医療法人、社会福祉法人、地方公共団体だけです。また老人訪問看護ステーションの設立許可申請ができるのは、医療法人、社会福祉法人、地方公共団体、地域の医師会、地域の看護協会となっています。
(2)	医療法人は複数の診療所を開設できます。医療法人の業務範囲は、診療所・病院、老人保健施設、看護師学校、医学研究所、精神障害者社会復帰施設などです。また複数の診療所を開設することができます。一方、個人病医院の業務範囲は、診療所・病院だけとなっており、診療所等の数は１ヶ所だけとなっています。
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