交際費の容認範囲を広くしたい　医療法人のすすめ｜大阪の税理士

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医療法人成りを検討するための「10項目」チェックリスト
⑧	交際費の容認範囲を広くしたい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次へ
(1)	個人病医院が医業遂行上必要な接待交際費に金額的な制限はなく、その全額を「接待交際費」として計上することができます。しかし、たとえば飲食費やゴルフプレー代等については、これらの支出が税務調査時に「個人的な家計費」であるとして「交際費支出」としての処理を否認されるリスクが高く、これを煩わしく感じられるケースが多いようです。
(2)	医療法人の場合医療法人が支出する交際費は、基本的に医療法人の業務を遂行するための支出であり、明らかに個人的な支出と認識される支出を除いては、税務上疑われるケースは少なくなります。
(3)	医療法人の交際費の損金算入限度額の拡大平成15年度の税制改正により、医療法人などの交際費の損金算入限度額が拡大しています。
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