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同族会社の節税対策 〔人件費編 〕

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未払決算賞与を計上する方法                               
(1)

期末になって利益の計上が見込まれる場合には、従業員に決算賞与を支給する方法が有効です。従業員の意欲を増進させることにも寄与しますし、ひいては定着率の向上にもつながります。

(2)

しかし、決算賞与を支給しようと決めたとしても、資金繰りの都合上、決算日までにどうしても支給できそうにないケースが出てきます。そんなときは、未払賞与を計上します。つまり、期末までに決算賞与の支給を決定しておいて、期末以後に出すのです。

未払賞与を計上して損金にするためには、債務が確定していることが条件です。この場合、期末までに従業員それぞれに対する支給額を決定して、その金額を通知していれば、債務が確定したものとして損金の計上が認められます。

なお、従業員への通知を書面で残しておくことが大切です。

また、期末以後、必ず一ヶ月以内に決算賞与を支給するように注意してください。

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