使用人兼務役員への歩合給を損金経理するための方法｜大阪の税理士

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同族会社の節税対策　〔人件費編〕
6	使用人兼務役員への歩合給を損金経理するための方法　　　　　　　　　　　　　　　　次へ
(1)	最近の傾向として、従業員に対して、その実績に応じて「歩合給」を支給するところケースが増えてきています。しかし、役員の場合は、臨時的な給与、つまり歩合給は賞与となり、原則的には損金に算入できません。
(2)	ただし税法上、その歩合給の支払いが使用人兼務役員へのもので、支払方法が使用人と同じ基準の場合に限り、報酬と認めて損金算入することができるとしています。部下の販売実績等に基づいて支給している場合には、従業員と同一基準による支給に反しますから、損金算入はできません。あくまで役員個人の実績である必要があります。
(3)	なお、使用人兼務役員の初任給（報酬）基準は以下のようになります。 ① 従業員の最高額者の給料の25～30％増しとする ② 給料（報酬）の25～30％までを役員分、70～75％を従業員分とする ③ 社長の初任給（報酬）の42～45％とする
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