医院・クリニックの開業支援

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医院・クリニックの開業支援サービス

サービスの概要

中央合同会計事務所では、大阪を中心に関西一円（大阪府・奈良県・京都府・兵庫県・和歌山県・滋賀県）の開業をお考えのドクターに皆様向けの医院・クリニックの開業支援を行っております。

開業スケジュールの立案、診療圏調査の実施、開業形態の検討、事業計画書の作成、金融機関との交渉などに関し、開業支援アドバイザーとして、先生方の医院・クリニックの開業をご支援いたします。

開業をお考えのドクターの強い味方となる中央合同会計のクリニック開業支援サービスをどうぞご利用いただきますようお願いいたします。

無料面談のお申し込み

医院・クリニックの開業をお考えのドクターで、無料面談をご希望の先生は、当事務所まで、お電話・FAXまたはインターネットにてお問い合わせ下さい。先生のご希望をもとに、ご相談日時を調整させていただき、ご連絡いたします。

開業をお考えのドクターでご希望の先生方に「Ｑ＆Ａ　診療所の新規開業ガイドブック」を無償でお送りしております。ご希望の先生は、お問い合わせページからお申し込みいただきますようお願いいたします。

医院・クリニック開業のポイント

開業スケジュール

クリニックの開業準備は、内容が多岐にわたり、準備することも多く、時間もかかりますが、開業とは、「ヒト」「モノ」「カネ」「サービス」の4つをそろえていくプロセスとなります。

開業の意思決定と開業日の設定
開業の18ヶ月前が目安となります。基本的には、現在お勤めの病院の退職可能日と診療科ごとの季節的変動から開業後いち早く患者数を確保できる時期から逆算して設定していきます。

開業場所の選定
開業立地の選定にあたっては、現在診療している患者が来院可能であることや、病診連携もとりやすいことから現在勤務の病院の近く、また出身地など知り合いや親戚の多い地域などが適地だといわれています。希望の場所が決まりましたら、診療圏調査を実施し、その地域で開業した場合に一定の患者数が確保できるかを検討し、不動産業者にも相談しながら具体的に開業候補地を選定していきます。

開業場所の選定

開業立地の選定にあたっては、現在診療している患者が来院可能であることや、病診連携もとりやすいことから現在勤務の病院の近く、また出身地など知り合いや親戚の多い地域などが適地だといわれています。
希望の場所が決まりましたら、診療圏調査を実施し、その地域で開業した場合に一定の患者数が確保できるかを検討し、不動産業者にも相談しながら具体的に開業候補地を選定していきます。

建築設計・医療機器の選定
建築については、一般的なケースで、10ヶ月程度の期間が必要になってきます。医院建築に関する知識・経験のある設計士などに依頼するのがポイントです。院内で使用する医療機器などについては、あらかじめ必要品目のリストを作成してから準備を進めていきます。

事業計画書の作成
事業計画書は、 ①立地選定時に、診療圏調査の結果をふまえて、開業場所としての適性を判断するため ②開業計画段階において、設備投資額の妥当性を検証するため、また、金融機関に提出する資料として ③開業準備の最終段階において、当初計画と設備投資額の差異を把握するため、また、最終の目標患者数を設定するために作成します。 (事業計画書のサンプル)

事業計画書の作成

事業計画書は、
①立地選定時に、診療圏調査の結果をふまえて、開業場所としての適性を判断するため
②開業計画段階において、設備投資額の妥当性を検証するため、また、金融機関に提出する資料として
③開業準備の最終段階において、当初計画と設備投資額の差異を把握するため、また、最終の目標患者数を設定する
ために作成します。

(事業計画書のサンプル)

資金調達・金融機関との交渉
資金調達の方法には、①自己資金、②親族からの贈与・借入、③金融機関からの融資、④リースがあります。金融機関からの融資の場合には、事業計画書を提出し、事業として将来性があることを納得してもらうことが不可欠です。自己資金が少なく、設備投資額に対して十分な融資を受けられない場合には、リースの活用も積極的に検討します。

資金調達・金融機関との交渉

資金調達の方法には、①自己資金、②親族からの贈与・借入、③金融機関からの融資、④リースがあります。
金融機関からの融資の場合には、事業計画書を提出し、事業として将来性があることを納得してもらうことが不可欠です。
自己資金が少なく、設備投資額に対して十分な融資を受けられない場合には、リースの活用も積極的に検討します。

スタッフの募集と選考・開院広告
よいスタッフを確保できるかどうかは、開業の成否を分ける重要項目となります。また、開院後の集客のためには、まず診療所の存在をしってもらわなければなりません。広告媒体としては、看板、折り込み広告、ポスティング、電話帳、テレビ・ラジオ、内覧会、ホームページ、アンケート調査などあります。ＰＲにあたっては、広告規制の正しい理解と活用も必要です。

スタッフの募集と選考・開院広告

よいスタッフを確保できるかどうかは、開業の成否を分ける重要項目となります。
また、開院後の集客のためには、まず診療所の存在をしってもらわなければなりません。
広告媒体としては、看板、折り込み広告、ポスティング、電話帳、テレビ・ラジオ、内覧会、ホームページ、アンケート調査などあります。
ＰＲにあたっては、広告規制の正しい理解と活用も必要です。

診療所開業
開業日が近づくと、スタッフの接遇研修や来院を想定したシミュレーションなどを行います。また開業日直前の週末には、通常、内覧会を開催します。

診療科別クリニック開業のポイント

内科（内科・消化器科・循環器科・呼吸器科･胃腸科）および外科（こう門科）

（投資額）
医療設備投資額3,000万円～。
建物投資の場合追加投資要。
無床の場合の外科（外来日帰り手術）は、手術室の分だけ投資額が大きくなる。

（収益の季節的変動）
冬場に上昇し、ピークは1月～2月。

（内科の黒字機関平均損益の目安）
医業収益　　8,000万円
経常利益　　3,000万円

（外科（無床）の黒字機関平均損益の目安）
医業収益　　9,200万円
経常利益　　3,100万円

（経常利益目標）
医業収益×35％（開業後3年以内）
所得3,000万円超で医療法人化検討。

整形外科

（投資額）
医療設備投資額4,000万円～。
建物面積、医療機器、人的規模ともリハビリ室をどの程度にするかによって投資額は異なる。
また、待合室および駐車スペースを特に広く必要とする。
医療設備については、金融機関からの借入限度額との関係でリースを選択するケースが多い。

（収益の季節的変動）
春、秋に上昇し、冬場は底、ピークは3～5月、10月～11月。

（整形外科の黒字機関平均損益の目安）
医業収益　　10,200万円
経常利益　　3,300万円

（経常利益目標）
医業収益×30％以上（開業後3年以内）
所得3,000万円超で医療法人化検討。

（産）婦人科

（投資額）
医療設備投資額3,000万円～。
医療設備については、金融機関からの借入限度額との関係でリースを選択するケースが多い。

（収益の季節的変動）
保険収入の季節的変動は少ないが、自費のピークは4月、9月。
外来日帰り手術による避妊手術（アウス）の多寡により自由診療割合変動。

（産婦人科（無床）の黒字機関平均損益の目安）
医業収益　　8,200万円
経常利益　　2,600万円

（経常利益目標）
医業収益×35％以上（開業後3年以内）
所得3,000万円超で医療法人化検討。

小児科

（投資額）
医療設備投資額1,000万円～。
設備投資額は少ない。待合室、駐車スペースは広く必要。

（収益の季節的変動）
冬場に上昇し、ピークは1月～3月、夏場は冬の6割程度。
少子化等の影響により患者数は減少しているが、小児科ドクターの減少によりバランス。

（小児科の黒字機関平均損益の目安）
医業収益　　8,100万円
経常利益　　3,400万円

（経常利益目標）
医業収益×40％以上（開業後3年以内）
所得3,000万円超で医療法人化検討。

精神科

（投資額）
医療設備投資額500万円～。
心療内科ではレセコンのみ。ビル診が多く、待合室の工夫が必要。
心療内科の開業医は急激に増加。

（収益の季節的変動）
春にピーク、特に5月。最近は慢性疾患が多く変動は少なくなってきている。

（精神科の黒字機関平均損益の目安）
医業収益　　5,600万円
経常利益　　2,600万円

（経常利益目標）
医業収益×45％以上（開業後3年以内）
所得3,000万円超で医療法人化検討。

皮膚科

（投資額）
医療設備投資額（レーザー以外）1,000万円。
医療設備投資額（レーザー導入）3,000万円～。
レーザー以外は高額なものが少ない。
開業ドクターが少ない。

（収益の季節的変動）
夏場に上昇し、ピークは6月～9月。
形成外科、美容外科標榜によるレーザー治療がメインの場合は利益率が高い。

（皮膚科の黒字機関平均損益の目安）
医業収益　　6,300万円
経常利益　　2,800万円

（経常利益目標）
医業収益×45％以上（開業後3年以内）
所得3,000万円超で医療法人化検討。

泌尿器科

（投資額）
医療設備投資額3,000万円～。
医療設備については、金融機関からの借入限度額との関係でリースを選択するケースが多い。
透析ユニットは増患に伴いリースで追加投資。

（収益の季節的変動）
季節的変動はほとんどなし。
人工透析専門以外は、病院からの紹介連携が不可欠なため、立ち上がりが非常に遅い。

（泌尿器科の黒字機関平均損益の目安）
医業収益　　7,500万円
経常利益　　2,500万円

（経常利益目標）
医業収益×35％以上（開業後3年以内）
所得3,000万円超で医療法人化検討。

眼科

（投資額）
医療設備投資額4,000万円～。手術施設を含むと6,000万円。
医療設備については高額。
ドクター不足。
コンタクトレンズ等の販売については別会社設立。

（収益の季節的変動）
花粉時3月ピーク、5月～7月が若干多い。
糖尿病ドクターからの白内障手術件数により収益に影響あり。

（眼科の黒字機関平均損益の目安）
医業収益　　8,900万円
経常利益　　3,600万円

（経常利益目標）
医業収益×40％以上（開業後3年以内）
所得3,000万円超で医療法人化検討。

耳鼻咽喉科

（投資額）
医療設備投資額3,000万円～。
医療設備については高額。
患者数が多いため、待合室の広さ、駐車場の確保が必要。予約制による解消も可能。
ドクター不足。

（収益の季節的変動）
花粉時3月ピーク、夏場が少なく、秋から冬にかけても多い。

（耳鼻咽喉科の黒字機関平均損益の目安）
医業収益　　7,100万円
経常利益　　2,900万円

（経常利益目標）
医業収益×40％以上（開業後3年以内）
所得3,000万円超で医療法人化検討。

歯科

（投資額）
医療設備投資額2,000万円～。
ユニットの数を何台にするか、デンタルシステム･レーザーの有無により変動。
都市部ではドクターが過剰。

（収益の季節的変動）
季節変動は少ない。
自由診療特化による開業の場合は美容整形等のネットワークが不可欠。

（耳鼻咽喉科の黒字機関平均損益の目安）
医業収益　　4,500万円
経常利益　　1,200万円

（経常利益目標）
医業収益×25％以上（開業後3年以内）
所得3,000万円超で医療法人化検討。