長かった土地デフレかの脱却の兆し？東京で上昇に転じた路線価｜大阪の税理士

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［第12号] 長かった土地デフレからの脱却の兆し？東京で上昇に転じた路線価　［'05.08.02］
(1)	国税庁が路線価を発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８月１日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる路線価（今年１月１日現在）を発表しました。
(2)	東京で路線価が上昇に転じる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都道府県別では東京都がバブル崩壊後はじめて、１３年ぶりに前年比０．４％の上昇に転じ、地価底入れの傾向が鮮明となりました。ほかの地域は下落を続けたものの、下落率は全国平均で３．４％と前年より１．６％縮小しています。大阪圏では４．５％、名古屋圏でも２．１％下落しましたが、前年より下落率が縮小しています。
(3)	近畿圏では大阪市と京都市の中心部が１４年ぶりに上昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿圏では、大阪市と京都市の中心部で１４年ぶりに上昇しました。大阪市では御堂筋沿いの最高路線価（大阪市北区角田町）が２．０％上昇しました。梅田貨物駅再開発計画や阪急百貨店の建替え計画など大型開発が目白押しで集客力が向上するとの期待が路線価を押し上げたようです。京都市では、四条河原町周辺（京都市下京区四条通寺町東入２丁目御旅町）が、四条河原町阪急の改装やルイ・ヴィトンの路面店の出店により人通りが増えたことや、周辺のテナントビルへの積極的な投資を反映した格好で、近畿で最も高い３．６％の上昇に転じました。
(4)	一部地方では下落率が拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、青森、千葉、甲府、高松、大分、宮崎の６都市は最高路線価の下落率が拡大しました。
(5)	二極化の様相　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バブルの頃は程度の差こそあれ全国で地価が上昇しましたが、「東京の上昇、大阪・名古屋圏の下落幅縮小、一部地方の下落幅拡大」という今回みられた特徴は今後も続くものと考えられます。
［平成17年8月2日］
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