研究開発費税制－消費税率の引き上げにあたって中小企業で使える特別税制

民間投資活性化等のための税制改正大綱

安倍首相は平成25年10月1日、平成26年4月1日より、予定通り消費税率を5％から8％に引き上げることを正式表明いたしました。

これに伴い、「消費税率及び地方消費税率引き上げとそれに伴う対応について」を閣議決定し、消費税率の引き上げに伴う経済政策として、例年12月にまとめる平成26年度税制改正大綱の一部を前倒しでまとめた「民間投資活性化等のための税制改正大綱」をまとめました。

本稿は、消費税率の引き上げに伴い、中小企業で使える特別税制のうち、「研究開発費税制」についてレポートします。

現行の研究開発費税制の概要

　現行の研究開発費税制の概要

　中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（地方税）
適用事業年度の試験研究費は、中小企業技術基盤強化税制等（国税）の税額控除後の法人税額を法人住民税（地方税）の課税標準とします（税法上の大企業は税額控除前の法人税額が課税標準となります）。

【　総額型　】　研究開発費税制（中小企業技術基盤強化税制）（現行税制）

１．対象者

• 青色申告書を提出し、試験研究を行う法人または個人
• 資本金 1 億円以下の中小企業等、従業員数が 1，000 人以下の個人（税法上の中小企業）

２．措置の内容

• 適用事業年度の試験研究費の 12%に相当する額を法人税額（所得税額）から控除します。
• 控除限度額は、法人税額（所得税額）の 30%相当額です。
  また、控除限度超過額は要件※を満たせば翌年度に限り繰越税額控除が可能です。
  ※要件：当該年度の試験研究費が前年度を上回っていること

３．適用期間等に関する留意点

• 適用期間
  控除限度額以外は、期限の定めはありません。
• 控除限度額
  控除限度額について、法人税額（所得税額）の 30％相当額となるのは平成２５年度及び２６年度（平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度）であり、恒久措置とされているのは法人税額（所得税額）の 20％相当額となっています。
  （平成25年度税制改正による時限措置）
  

【　増加型　】試験研究費税制（現行税制）

（試験研究費の増加額に係る税額控除制度）

１．適用期間

（法人） 平成 24 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの間に開始する各事業年度
（個人） 平成 24 年及び平成 25 年の各年

２．税額控除の上限

法人税額（所得税額）の 10％相当額

３．税額控除額

当該企業の試験研究費の増加額（※1※2）に対して5％に相当する額を追加的に法人税額（所得税額）から控除します。

1. 試験研究費の増加額は、当該年度の試験研究費から過去3事業年度の試験研究費の平均額（比較試験研究費）を控除した残りの額とします。
2. 本制度の適用を受けるには、当該年度の試験研究費の額が前2事業年度のうち最も多い事業年度の試験研究費の額（基準試験研究費）を超えている必要があります。

【高水準型】試験研究費税制（現行税制）

（売上高に占める割合が 10％を超える試験研究費に係る税額控除制度）

１．適用期間

（法人） 平成 24 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの間に開始する各事業年度
（個人） 平成 24 年及び平成 25 年の各年

２．税額控除の上限

法人税額（所得税額）の 10％相当額

３．税額控除額

当該企業の試験研究費の額が平均売上金額（※1） の 10％相当額を超える場合には、その超過額に一定の割合（※2）を乗じた額を追加的に法人税額（所得税額）から控除します。

1. 平均売上金額とは、当該年度に前 3 年を加えた計 4 年間の平均売上金額とします。
2. 一定の割合とは、試験研究費割合から 10％を控除した割合に 0.2 を乗じた割合とします。

【増加型】【高水準型】試験研究費税制度の拡充・延長

消費税率の引き上げに伴う経済政策として、例年12月にまとめる平成26年度税制改正大綱の一部を前倒しでまとめた「民間投資活性化等のための税制改正大綱」において、予定されている研究開発費税制の拡充と延長は以下の通りです。

（参考）中小企業庁ホームページ　：　民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制の概要を公表しました