税理士は大阪（大阪府・大阪市）の中央合同会計事務所

中央合同会計事務所にご相談くださいmastery for service

中央合同会計は、専門家の視点から
お客様の問題解決に取り組みます

中央合同会計事務所は、「mastery for service（奉仕のための練達）」の精神に基づき活動しています。私たちは、決して疲れず、決して休まず、自己修養と献身の精神をもってお客様のご要望に応える努力を惜しみません。
私たちは、事務所の基本理念のもと、例外なき顧客主義と高い専門知識・倫理観をもって「大事なお客様」のために業務に取り組んでいます。
中央合同会計事務所では、同族会社の節税対策・相続対策・経理合理化を推進しています。
どんなことでもかまいません。まずは大阪の税理士、中央合同会計事務所にご相談ください。皆様からのご相談を心よりお待ち申し上げております。

[専用ダイヤル］　06-6941-9077　

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[最新号]中小企業倒産防止共済の損金算入掛金の拡大

中小企業倒産防止共済とは
中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）は、取引先が倒産したときに貸付を受けられる制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
貸付限度額は、改正により3200万円から8000万円に引き上げられます。

掛金は全額損金算入可能で解約すれば解約手当金が戻ります
税務上、掛金については、拠出時に全額損金または必要経費に算入できます。
さらに、解約は自由で、納付月数12ヶ月以上なら80％、40ヶ月以上なら100％戻ってきます。解約手当金は法人なら益金、個人事業なら雑収入となります。

改正により月額掛金の上限が8万円から20万円に
平成22年度税制改正、中小企業倒産防止共済法の改正により、この月額掛金が8万円から20万円に拡大されます。ただし、掛金総額の上限は800万円です（従来は320万円）。
これまでは、掛金の金額と知名度の低さからあまり利用されていませんでしたが、月額20万円、年間で240万円を損金として計上できるとなると話は別です。
毎月20万円で40ヶ月で掛金上限の800万円まで積立できます。しかも解約時期は自由で必要なときに解約すれば100％戻ります。全額損金算入可能な積立預金のようなものです。
今後の中小企業の節税においては、まずこの倒産防止共済への加入が検討されることになるでしょう。

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税務相談室consultation

税金に関連するトピックスをテーマ別にまとめています。現在の掲載内容は、以下の通りです。
※税制改正への対応については、修正未済の箇所もありますがご了承ください

相続の諸手続き

相続に関する手続きを漏れなく行うためのチェックリストとそれにかかわる諸手続きをまとめています。

詳しくはこちら

同族会社の節税対策

同族会社の節税対策について、項目別に節税方法をまとめています。

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医療法人のすすめ

医療法人成りを検討するための10項目チェックリストについてまとめています。

詳しくはこちら

事業承継のすすめ

事業承継とは、事業を残すことであり、相続対策とは財産を残すことです。

詳しくはこちら

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中央合同会計事務所のサービスservice

一般法人・個人事業主向けサービス

中央合同会計事務所では、お客様の事業の成長に応じたサービスを提供するため、基本となる顧問サービスをベースに、弊所が得意とする各種特化サービスを個別プログラムとして提供しています。
なかでも、「同族会社」に特化したサービスは、資産税・相続税・企業法に精通した弊所が最もノウハウを蓄積している分野です。

≪一般法人・個人事業主向けサービスのサービスフロー≫

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相続サービス

また、弊所は、相続を得意とする会計事務所でもあります。弊所では、困難な意思決定の根拠となる提案や申告について、万全の品質を確保するため、必ず「2人の税理士」が関与いたします。

≪相続サービスのサービスフロー≫

相続対策サービス

相続対策では、困難な意思決定や調整がつきまといます。
弊所では、3つの基本対策に優先順位をつけ5つのステップで確実に実行していくことにより、相続という困難な課題を相談者とともに克服していきます。
また、意思決定の根拠となるご提案の品質を保証するため、必ず「2人の相続を得意とする税理士」が関与いたします。

相続税申告サービス

一生に何度も起らない相続と相続税の負担額の大きさに対する重要性を十分に認識した確実な申告を行なうため、「2人の相続を得意とする税理士」がダブルチェックをおこない、万全の品質を確保した申告サービスを提供いたします。

相続税還付診断サービス

相続税が戻ってくる場合があります。ほとんどのケースは土地の評価額の見直しによるものです。
税理士といえども人の子です。土地の評価が甘い場合もあり、その申告書を土地の評価に精通した税理士が見直して税務署と交渉すれば、相続税が戻されるケースもあります。
このような相続税の還付が可能かどうかを「2人の相続を得意とする税理士」が徹底的に検証いたします。診断サービスは無料です。

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