法人税率の引き下げ｜平成27年度税制改正解説

法人税率の引き下げ

平成27年度税制改正では、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」ことにより、成長志向に重点を置いた法人税改革を行うこととされました。

法人税改革では、平成27年4月1日以後開始事業年度（平成27年度）を初年度とし、以後複数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指し、法人税率を平成27年度から23.9％（現行25.5％）に引き下げるとともに、外形標準課税の拡大にあわせて、現行7.2％の標準税率を平成27年度に6.0％、平成28年度に4.8％に引き下げることとされました。

これらにより、国・地方を合わせた法人実効税率（現行34.62％）は、平成27年度に32.11％（▲2.51％）、平成28年度に31.33％（▲3.29％）となります。

≪法人実効税率（標準課税ベース）≫

中小法人の軽減税率の特例

現行、中小法人（資本金1億円以下の法人）の法人税率（本則税率）は、年800万円以下の金額について19％に軽減されており、さらに租税特別措置法により15％に軽減されています。

平成27年度税制改正においては、この租税特別措置法による軽減税率15％が2年延長（平成29年3月31日までに開始する事業年度）されることとなりました。

≪中小法人の法人税の税率≫

≪中小法人の法人実効税率（標準課税ベース）≫